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GreenOffice Unified Cloud利用約款 ならびに 個人情報ご提供にあたってのご同意事項

GreenOffice Unified Cloud 利用約款

第1章 総則

第1条(本約款)

京セラコミュニケーションシステム株式会社(以下「当社」といいます)は、本約款に基づき利用者に本サービスを提供します。なお、サービス仕様、料金表は、本約款の内容と合わせて、当社から利用者に対する本サービスの提供条件等を定めるものとします。
2.本約款、サービス仕様、料金表のそれぞれの内容に関して齟齬がある場合、サービス仕様の内容を優先し、料金表、本約款の順により、それぞれの内容を適用するものとします。
3.利用者は、本約款の内容を誠実に遵守するものとします。

第2条(本約款及びサービス仕様の変更)

当社は、本条第2項並びに第3項の定めに従い、本約款及びサービス仕様の内容を適宜変更できるものとします。この場合、変更日以降、本約款及びサービス仕様の変更後の内容を適用します。なお、料金表の変更に関しては、第23条の定めによるものとします。
2.当社が本約款及びサービス仕様の変更を行う場合、一定の予告期間を設けて当社所定の方法により利用者に通知します。なお、利用者から当該予告期間内に利用契約を解約する旨の通知が当社になされなかった場合、当社は、利用者が当該変更内容を承諾したものとみなし取り扱います。
3.前項の定めにかかわらず、本約款及びサービス仕様の変更内容について利用者に実質的な不利益を及ぼさないと当社が合理的に判断する場合、当社は前項の通知を行わず本約款及びサービス仕様の変更を行います。

第3条(用語の定義)

本約款において使用する用語の定義は、本約款において別途定めがない限り、次のとおりとします。

【本サービス】

ユーザ自らがOn Demand ITリソースを運用管理できる、当社が運用するサービス「GreenOffice Unified Cloud」の総称。

【専用Webサイト】

本サービスを提供、利用、運用するために、当社が管理する本サービス専用のWebサイト。

【サービス仕様】

専用Webサイトにて表示される本約款の内容を補足し本サービスの提供条件等の詳細を定めた文章群の総称。

【SLA】

当社が利用者に対して保証する本サービスについての品質保証基準。

【料金表】

サービス料金等を定めた当社が作成する料金表。

【利用者】

本約款に基づき本サービスを利用する法人。

【法人管理者】

クラウドマネージャに関する全ての操作権限を有する、利用者によって選任される本サービスの利用を管理する担当者。

【契約担当者】

法人管理者であって、利用契約に関する事項について当社との連絡窓口を行う利用者の担当者。

【利用契約】

本約款に従い、利用者と当社間で締結される本サービスを利用するための契約。

【クラウドマネージャ】

当社が管理する、利用者による本サービスの利用においてOn Demand ITリソース操作等を行うための専用アプリケーション。

【操作マニュアル】

クラウドマネージャの操作方法等について定めた当社が作成するマニュアルの総称。

【ユーザID】

クラウドマネージャの操作権限の有無を識別するために用いられる符号。

【電気通信設備等】

電気通信を行うための実在する物理的電気設備及び電気機器(コンピュータ、ソフトウェア関連の機器を含む)、電気通信回線、それらの組み合わせにより組成される通信ネットワーク環境等の総称。

【On Demand ITリソース】

当社が本サービスにおいて利用者に提供する、個々の電気通信機器等及びそれらの監視役務等の総称。なお、詳細については、サービス仕様にて定めるとおりとします。

【On Demand ITリソース操作】

利用者がクラウドマネージャ上にて行う、On Demand ITリソースの構成群を新たに作成し、また変更(作成、削除等)等を行うための作業。

【利用者端末設備】

利用者が本サービスを利用するために設置または準備する電気通信設備等の総称。

【本サービス用設備】

当社が本サービスを提供するために設置または保有する電気通信設備等及び仮想化環境の総称。

【サービス料金】

本サービスの利用にかかる料金。

第4条(当社から利用者への通知方法)

本約款の定めに基づく利用者への通知並びに当社が利用者への周知が必要と判断する場合の連絡は、別途定める場合を除き、専用Webサイト及びクラウドマネージャにて掲示または電子メールを送信する方法により行うものとします。なお、当該電子メールによる通知は、次項に定める方法に基づき行われるものとし、当該電子メールが送信されたときをもって完了したものとみなします。
2.前項に定める電子メールによる通知は、別途当社が指定する電子メールアドレスより、利用者が専用Webサイトにて入力した連絡先電子メールアドレスに宛てて送信する方法によるものとします。

第2章 利用契約

第5条(利用申込)

利用者は、本サービスの利用申込を行う場合、専用Webサイトの新規契約申込画面に、利用者の法人名、代表者の氏名、代表所在地及び電話番号、並びに契約担当者である法人管理者の氏名、部署名及び電話番号、利用者の連絡先電子メールアドレス等の所定事項(以下「利用者情報」といいます)の全てを入力(以下、当該利用者情報の入力手続を「本サービス申込手続」といいます)するものとします。
2.当社は、利用者が本サービス申込手続を完了した場合、利用者が本約款、サービス仕様及び料金表等の内容を十分に理解し、異議なく承諾したものとみなし、利用者の本サービス利用に関する審査等を行うものとします。

第6条(利用契約の成立)

利用契約は、利用者が本サービス申込手続を完了し、当社が当該利用者にかかる本サービス利用に関する審査等において、本サービスの利用申込を承諾したときに成立するものとします。なお、当社は、利用者が本サービス申込手続を完了した場合、特段の事情がある場合を除き、その完了後当社の10営業日以内に本サービスの利用申込を承諾する旨の通知を行うものとします。なお、次項の定めにより当社が本サービスの利用申込を承諾しない場合については、承諾しない旨の通知を行うものとします。
2.当社は、次の各号の何れかに該当する場合、利用契約の申込を承諾しないことがあります。また、当社は、利用契約成立後に次の各号の何れかに該当することが判明した場合、当該利用契約をいつでも解除できるものとします。
(1)本サービス申込手続において虚偽・誤記、または記入漏れがあると判断される場合
(2)迷惑行為や犯罪行為等を意図した申込と認められる場合
(3)サービス料金の未払い、またはその恐れがあると判断する場合
(4)過去に当社が提供する他のサービスの利用契約を解除されたことがある場合
(5)他の利用者に対し迷惑その他悪影響を及ぼすと当社が判断する場合
(6)本サービス提供において技術上または業務上の支障があると当社が判断する場合
(7)利用契約の締結が適当ではないと当社が判断する場合

第7条(利用者登録)

当社は、前条の定めに従い利用契約が成立した場合、利用者が本サービス申込手続において入力した利用者情報の登録を行うものとします。
2.当社は、利用者情報の登録が完了した場合、利用者に対してユーザIDを付与するものとし、利用者登録の完了とユーザIDを利用者に通知(以下「利用者登録完了通知」といいます)します。なお、利用者登録完了通知は、当該通知において別途明示する場合を除き、前条第1項に定める利用申込を承諾する旨の通知を含むものとします。
3.契約担当者は利用者情報に変更が生じた場合、速やかに、当社所定の方法に従い、その変更届出を行うものとします。なお、当社は、契約担当者が当該変更届出を行わなかったことにより何らかの損害を被った場合といえども、何らの責任も負いません。
4.前項に基づき契約担当者から変更届出がなされた場合、当社は速やかに当該変更届出にかかる対応を行うものとします。
5.前各項の定めに基づく変更届出に関する手続等の詳細は、サービス仕様に定めるものとします。

第3章 本サービスの利用、提供

第8条(本サービスの内容)

本サービスの内容についての詳細は、サービス仕様に定めるものとします。
2.当社は、第2条第2項並びに第3項の定めに準じて、サービス仕様を変更することがあります。

第9条(本サービスの利用)

利用者は、本約款、サービス仕様並びに操作マニュアルの定めに従って適切に、本サービスを利用するものとします。

第10条(提供時間)

利用者が本サービスの提供を受けることができる時間は1日24 時間、かつ、1 週7 日とします。ただし、当社が、本約款またはサービス仕様に基づき、本サービスの提供を停止または制限する場合については、この限りではありません。

第11条(利用者端末設備の設置)

利用者は本サービスを利用するにあたり自己の費用と責任において、利用者端末設備を調達しその設置及び運用、管理を行うものとします。

第12条(ユーザIDの管理)

利用者は当社から付与された、また法人管理者により任意に追加されたユーザIDを、自らの責任において厳重に管理すると共に、ユーザIDの不正使用により当社または第三者に損害を与えることのないよう、万全の措置を講じるものとします。
2.ユーザIDを用いて行なわれた行為は、利用者の承諾または認識の有無を問わず、全て利用者による行為とみなされるものとし、当該行為にかかる効果または責任は全て利用者に帰属するものとします。なお、利用者はユーザIDの不正使用に起因する全ての損害につき自ら責任を負うものとします。
3.利用者は、第三者によりユーザIDが不正使用された場合、直ちに当社に連絡するものとします。
4.当社は、ユーザIDの漏洩または不正使用から生じた損害について、その責任を負いません。
5.当社は、ユーザIDの漏洩を原因とするユーザIDの不正使用が発生した場合、強制的にユーザIDを変更することがあります。この場合、当社は、すみやかに利用者にその旨を通知します。
6.利用者は、ユーザIDの漏洩または不正使用により当社に損害を与えた場合、当社にその損害の全てを賠償するものとします。

第13条(On Demand ITリソース操作)

利用者は、自らクラウドマネージャからOn Demand ITリソースを選択し、On Demand ITリソース操作を行うことができます。なお、On Demand ITリソース操作の方法については、操作マニュアルに定めるとおりとし、また各On Demand ITリソースの仕様等については、サービス仕様にて定めるとおりとします。
2.当社は、前項に定めるOn Demand ITリソース操作に関しては、何らの対応も行う義務を負わないものとします。なお、利用者は、自らの判断と責任に基づき、On Demand ITリソース操作を行うことを承諾するものとします。

第14条(情報の保管)

当社は、本サービスの運営上取得するログ等のデータ、並びに利用者が本サービスを利用することにより本サービス用設備に記録される利用者の技術上または営業上その他の業務上の情報(以下「保管情報」といいます)を保管するものとします。なお、管理方法等については別途サービス仕様に定めるとおりとします。
2.当社は、保管情報を、本サービスの品質向上、その他本サービスを運営するために必要な範囲において利用することがあります。利用者は、当社が本項に基づき保管情報を利用することについて、予め承諾するものとします。

第15条(サポートサービス)

当社は、利用者に対して、利用者が本サービスの利用中、サービス仕様の定めに従い当社が定めるサポートサービスを提供します。

第16条(利用者によるサービス提供)

利用者が、本サービスを利用し第三者に対して本サービスと同等または類似する利用者独自のサービス(以下「利用者サービス」といいます)を提供する場合、事前に書面にて当社の承諾を得るものとします。
2.利用者が当社の承諾を得て提供する利用者サービスの利用者(以下「再利用者」といいます)が、本約款及びサービス仕様にて禁止されている行為を行ったこと、また利用者が当社の承諾を得ずに利用者サービスを提供したこと等により、本サービスの運営に支障が生じ当社が何らかの損害を被った場合、利用者は当該再利用者の行為またはその事実により当社が被った損害の全てを賠償するものとします。

第17条(止むを得ない事由による本サービスの提供停止または制限)

当社は、次の各号に定めるいずれかに該当する場合、該当事由が解消され当社において再開が可能となるまでの間、本サービスの提供を停止または制限することがあります。なお、当社は、別途当社が定める場合を除き、本条により本サービスを停止または制限した期間にかかるサービス料金について、利用者に対して支払免除または減額等の措置を行いません。
(1)当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止した場合
(2)技術上、または本サービス用設備の運用または本サービスの運営上、本サービスの提供を停止することが必要と判断される場合
(3)火災、停電等の事故により本サービスの提供が不可能となった場合
(4)戦争、暴動、騒乱等の人的要因により本サービスの提供が不可能となった場合
(5)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供が不可能となった場合
(6)司法、行政からの法令上の要請に基づく場合
(7)その他当社の責に帰すべき事由によらず本サービスの提供が不可能となった場合
2.当社は天災地変その他の非常事態が発生しまたは発生するおそれがある場合、災害の予防または救援、交通、電気通信若しくは電力の供給の確保、また秩序の維持のために必要な事項を内容とする電気通信、並びに公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする電気通信を優先的に扱うため、本サービスの提供を制限することがあります。
3.当社は、前各項の規定により本サービスの提供を停止または制限する場合、事前に当該停止または制限の理由、日時を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、利用者への通知を行なうことなく直ちに本サービスの提供を停止することがあります。
4.当社は、第1項及び第2項により本サービスの提供を停止または制限したことにより利用者が何らかの損害を被った場合といえども、利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

第18条(本サービスの提供停止)

当社は、利用者が次の各号に定めるいずれかに該当する場合、該当事由が解消され当社により本サービスの提供再開が可能となるまでの間、本サービスの提供を停止できるものとします。なお、利用者は、当社が本サービスの提供を停止した場合においても、本条によりサービス料金の支払義務を免れないものとします。
(1)支払期日を経過したにもかかわらず、サービス料金を支払わない場合
(2)本サービスその他当社のサービスを利用して、当社または他の利用者その他第三者の著作権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為を行った場合
(3)本サービスその他当社のサービスを利用して、当社または他の利用者が運営するサービスを妨害する行為を行った場合
(4)当社または他の利用者その他第三者を誹謗もしくは中傷し、当社または他の利用者その他第三者の信用、名誉を毀損する行為を行った場合
(5)違法行為または公序良俗に反する行為、その他社会的に問題となる行為を行った場合
(6)本約款に違反する行為、あるいは不正アクセス、クラッキング、アタック等本サービスの運営に支障を及ぼす行為を行った場合
(7)その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為を行った場合
(8)利用者端末設備がコンピュータウイルス等に侵害され、これにより当社または他の利用者その他第三者に対しコンピュータウイルス被害を与える状況にある場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合、事前に当該停止の理由、日時を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合、当社は、利用者への通知を行なうことなく直ちに本サービスの提供を停止することがあります。
3.当社は、第1項により本サービスの提供を停止したことにより利用者が何らかの損害を被った場合といえども、利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

第19条(サービスの休止・廃止)

当社は本サービスの全部または一部を、当社の判断により休止または廃止する場合があります。
2.当社は本サービスの全部または一部を休止または廃止する場合、180日前までに当該休止または廃止の理由、日程を利用者に通知するものとします。
3.当社は、本サービスの全部または一部を休止または廃止したことにより利用者が何らかの損害を被った場合といえども、利用者に対し何らの責任も負わないものとします。
4.本サービスの全部または一部が休止または廃止される場合、その時点で有効な利用契約は、本サービスの全部または一部が廃止または休止される範囲において終了するものとします。

第4章 サービス料金等

第20条(サービス料金)

利用者は、本約款及びサービス仕様の定めに基づき、サービス料金を、当社に支払うものとします。なお、サービス料金についての詳細は、別途当社が定める料金表にて定めるものとします。

第21条(サービス料金の計算)

当社は、サービス仕様および料金表の定めに従い、サービス料金を算出するものとします。
2.サービス料金を算出するにあたり、1円未満の端数が生じる場合、当該端数を四捨五入します。

第22条(サービス料金の支払方法)

当社は、前条の定めに従いサービス料金を算出し、サービス仕様の定めに従い、利用者に請求書を発送します。利用者は、サービス仕様の定めに従い、サービス料金に消費税相当額を加算した金額を銀行振込により当社に支払うものとします。なお、当該支払にかかる振込手数料は利用者の負担とします。

第23条(サービス料金の見直し)

当社は、経済情勢の変動または諸物価の高騰等、その他本サービスの運営上必要な事由が発生したことによりサービス料金が不相応となった場合、サービス料金の見直しを行うことがあります。
2.前項に基づき当社がサービス料金の見直しを行った場合、当社は、第2条第1項の定めに従い、料金表の変更を行うものとします。

第24条(遅延損害金)

利用者がサービス料金その他本サービスにかかる債務をその支払期日を経過してもなお当社に支払わない場合、当社は、利用者に対し当該支払期日の翌日から当該債務の履行完了日までの期間につき、年365日(閏年の場合は年366日)による日割計算により年率14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

第5章 責任等

第25条 (保証及び責任の制限)

当社は、本サービスを提供すべき場合、SLA仕様書に定める基準を充足することを保証し、SLA仕様書に定める規定範囲において、利用者に本サービスを提供します。
2.前項の定めにかかわらず、利用者が本サービスを利用できなかった原因が次の各号に定めるいずれかの事由による場合、当社は何らの責任も負いません。
(1)第17条第1項並びに第18条第1項により当社が本サービスの提供を停止または制限したこと
(2)利用者が第38条第1項に定める事由に該当したことにより当社が利用契約を解除したこと
(3)利用者端末設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合その他利用者における電気通信接続環境の障害
(4)当社が定める本サービス利用上の手順、セキュリティ手段等の違反
(5)当社が導入している業界標準のコンピュータウイルス対策ソフトウェアが対応していない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備等への感染
(6)善良な管理者の注意をもってしても防御できない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック等
(7)法律の定めに基づく強制処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく対応
(8)SLA仕様書にて定められた保証対象外事項
(9)その他当社の責に帰すべからざる事由

第26条(免責)

利用契約に関して当社が利用者に対して保証する責任は、前条第1項に定める内容をもって全てとします。当社は、前条第1項に定める内容以外に、次の各号に定める事由により、また本サービスの利用により、利用者が被った直接あるいは間接その他損害について、その責任を負いません。
(1)本サービス用設備に接続することができず、また接続するために通常より多くの時間を要した場合
(2)本サービス用設備に蓄積されたデータを他所に転送することができず、また他所に転送するのに通常より多くの時間を要した場合
(3)利用者が管理または保管するデータ等の滅失または消失等が生じた場合
2.当社は、本サービスを利用してアクセスまたは取得した情報及びソフトウェア等に関して完全性、正確性、有用性に関する保証を含め、何らの保証または責任も負いません。

第27条 (SLA基準未達の場合の保証及び責任)

前条第1項の定めにかかわらず、SLA仕様書に定める基準未達の場合、当該事実発生月において当該事実が発生したOn Demand ITリソース毎に、SLA仕様書に定める算出式に基づく金額を当該事実発生月の翌々月のサービス料金より減額します。この場合における当社の責任の範囲は、当該事実発生月に利用者が当社に支払うべきサービス料金を上限とします。
2.利用者は、当該事実発生月の翌月15日(以下「申立期間」といいます)までに、当社が定める方法により当該事実を申請するものとし、当社は、利用者からの申請に基づき発生した当該事実の確認を行い、誠実に減額の適否を決定します。なお、利用者は、申立期間経過後においては、当該申請を行うことはできないものとします。

第28条 (利用者責任)

利用者は本サービスを利用することにより他の利用者その他の第三者との間で紛争等を生じさせた場合、当該紛争等を自らの責任において解決するものとします。
2.利用者が本サービスを利用し第三者に損害を与えそれにより当社が何らかの損害を被った場合、利用者は、当社にその損害を賠償するものとします。

第6章 一般条項

第29条(権利義務の譲渡等)

利用者は、利用契約上の地位またはこれに基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、事前に当社の書面による承諾がない限り、第三者へ譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。
2.利用者は、合併その他法律の定めによる利用契約上の地位またはこれに基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部の承継が発生する場合、当社の承認を得たうえで、本サービスを利用する権利を承継できるものとします。

第30条(業務委託)

当社は、本サービスの提供に必要な場合、本サービスの提供にかかる業務の一部を当社の指定にかかる第三者に委託できるものとします。

第31条(関係法令等の遵守)

利用者は関係法令及び関係当局の指導並びに公正な商習慣を遵守すると共に、本サービスを円滑に運営するための当社からの要請に誠実に従うものとします。

第32条(秘密保持義務)

利用者及び当社は、利用契約の履行に基づき知り得た相手方、その他の第三者の業務上(通信の秘密を含む)の秘密(以下「秘密情報」といいます)の取扱いについて次の定めを遵守するものとします。
(1)秘密情報を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(2)相手方の承諾がない限り、秘密情報を利用契約履行以外の目的に使用しないものとし、利用契約を履行するために知る必要のある自社の役員及び従業員以外の第三者に開示または漏洩しないこと。
(3)相手方の承諾がない限り、秘密情報の複製、改変等を行なわないこと。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するものについては、秘密情報の対象から除外します。
(1)相手方から開示を受けた際に、既に自ら知得していたもの
(2)相手方から開示を受けた際に、既に公知であったもの
(3)相手方から開示を受けた後に、自らの責によらず公知になったもの
(4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず入手したもの
(5)相手方から開示された秘密情報によらず独自に開発したもの
(6)官公庁若しくは法令の要請に基づき開示する義務を負うもの(但し、当該要求を受けた当事者は、止むを得ない場合を除き、相手方に通知し、相手方が必要な措置を講じる機会を設けるよう努めるものとします。)

第33条(個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスの提供により取得する利用者の個人情報(生存する個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができそれにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。)を、当社がWebサイト上にて開示する http://www.kccs.co.jp/policy/privacy.html に基づき取り扱うものとします。

第34条(著作権等)

本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権その他の知的財産権は、当社または当該情報に関する正当な権限を有する権利者に帰属するものとします。
2.利用者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報について、当社または当該情報に関する正当な権限を有する権利者の許諾を得ることなく、複製、出版、放送、その他これに類する行為等をいかなる方法でも行ってはならず、第三者をして行わせてもならないものとします。

第35条(反社会的勢力の排除)

利用者及び当社は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、また将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者・関係企業、総会屋、社会運動・政治運動標ぼうゴロ、その他の反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)のいずれにも該当しないこと
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないこと
(3)反社会的勢力に資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係にないこと
(4)反社会的勢力と社会的に非難される関係にないこと
2.利用者及当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、また将来にわたっても行わないことを保証します。
(1)暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為
(2)脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(3)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
(4)その他前各号に準ずる行為

第36条(利用契約の終了)

当社は、利用契約の存続中において、サービス料金が課金されない状態が180日以上継続した場合、当社独自の判断により、利用契約を終了できるものとします。

第37条(利用契約の解約)

利用者は、利用契約の解約を希望する場合、解約希望月の前月20日までに、サービス仕様に定める方法により、当社に届け出るものとします。

第38条(期限の利益喪失・利用契約解除)

利用者及び当社は、自らが次の各号のいずれかに該当した場合、相手方に対する債務につき当然に期限の利益を失い直ちに当該債務を履行する責を負うものとします。
(1)重大な過失または背信行為があった場合
(2)仮差押、差押、競売手続開始、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを行い、または申立てられた場合
(3)解散決議をし、または営業を廃止した場合
(4)自ら振り出しまたは引き受けた手形、自ら振り出した小切手の不渡りを1回でも出した場合、その他資産、信用、支払能力に重大な変更を生じ、または生じるおそれがあると判断される場合
(5)故意または過失により相手方に重大な損害を与えた場合
(6)利用契約の各条項(第35条を除く)のいずれかに違反し、相手方より相当の期間を定めて是正の催告を受けたにもかかわらずなお是正されない場合
(7) 第35条の定めに違反した場合
2.利用者及び当社は、相手方が前項第1号から第7号に定めるいずれかに該当した場合、直ちに利用契約の全部または一部を解除できるものとします。なお、本項の定めは、相手方に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第39条(存続条項)

利用契約が終了した場合であっても第1条第2項、第5条第2項、第7条第3項、第11条、第13条第2項、第16条第2項、第17条第4項、第18条第3項、第19条第3項、第24条から第29条、第32条、第33条、第34条第2項、第38第第2項、本条、第40条から第42条の定めは、なお有効に存続するものとします。

第40条(利用契約終了後の措置)

当社は利用契約が終了した場合、当社の判断に基づきいつでも利用者情報及び保管情報を破棄できるものとし、利用契約終了後においてはこれらの情報に関して何らの義務も負わないものとします。
2.当社は、前項に従い、利用者情報及び保管情報を破棄することにより利用者が何らかの損害を被った場合といえども、利用者に対して何らの責任も負わないものとします。

第41条(準拠法)

利用契約は、常に現行の日本国の法令に準拠するものとします。

第42条(合意管轄)

利用契約に関して利用者、当社間にて何らかの紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第43条(協議)

利用者及び当社は、利用契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合または利用契約に記載のない事項について、信義に基づき誠実に協議を行い、その解決にあたるものとします。
以上

約款適用日 2013年5月15日

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GreenOffice Unified Cloud AWS管理に関する付則

京セラコミュニケーションシステム株式会社(以下「当社」といいます)は、GreenOffice Unified Cloud (以下「本サービス」といいます)を利用する利用者が、Amazon.co.jpまたはその関連会社が提供する「Amazon Web Services」(以下「AWS」といいます)を構成する「Amazon Elastic Compute Cloud」のインスタンス(以下「Amazon EC2インスタンス」といいます)を利用する場合における、当社が提供する「Amazon EC2インスタンスの稼働状況の表示、監視及び運用管理にかかる機能」(以下、総称して「AWS管理」といいます)の提供、またその利用にかかる条件等を本付則において定めるものとします。

第1条(本付則の適用)

当社からのAWS管理の提供、また利用者によるAWS管理の利用については、本付則に定める内容が適用されるものとします。
2.本付則に定めのない事項については、GreenOffice Unified Cloud 利用約款(以下「約款」といいます)が適用されるものとし、当社は、本付則に定める内容及び約款に定める内容に従いAWS管理の提供を行うものとします。なお、約款と本付則に定める内容に齟齬がある場合、その齟齬のある範囲において、本付則の内容が優先されるものとします。
3.本付則において使用する用語の定義は、本付則において別途定義する場合を除き、約款の定めに従うものとします。また、約款において使用する「本約款」には、本付則が含まれるものとし、また約款 第3条において定義する「本サービス」には、AWS管理が含まれるものとします。

第2条(AWS管理の提供内容、仕様等)

AWS管理を構成する各管理機能の提供内容、仕様等については、別途当社が定めるサービス仕様にて定めるとおりとします。なお、当社は、AWSの課金代行その他サービス仕様に定めのない機能についての提供は行いません。

第3条(AWS管理の利用)

利用者は、現にAmazon EC2インスタンスを利用している場合に限り、クラウドマネージャからAWS管理に関する操作を行い、AWS管理を利用できるものとします。
2.利用者は、AWS管理にかかる操作等に関して、自らの判断と責任に基づき行うことを承諾するものとし、当社は、その操作等(操作等による結果を含む)に関して、何らの義務または責任を負いません。なお、AWS管理の操作方法等については、別途当社が作成する操作マニュアルに定めるとおりとします。

第4条(AWSに起因するAWS管理の提供停止等)

利用者は、当社がAWS管理を提供するにあたり、AWSに障害等が発生した場合、当社独自の判断に従い適時に、AWS管理の提供を停止または制限(提供内容の変更を含み、以下同じとします)することがあります。
2.当社は、AWSの仕様または内容が変更された場合、当社独自の判断に従い適時に、AWS管理の提供を停止、制限または終了することがあります。
3.当社は、前項によりAWS管理を停止、制限した期間にかかるサービス料金について、利用者に対して支払免除または減額等の措置を行いません。また、AWS管理の提供の停止、制限または終了したことにより、利用者が何らかの損害を被った場合といえども、利用者に対し何らの責任も負いません。

第5条(利用者責任)

利用者は、AWSに関する事項(AWSの利用、AWSに関する問合せまたは障害等に関するサポート、AWSに関するクレーム、その他AWSに関する事項全般を含みます)について、自らの責任と判断に基づき必要な手続その他の対応を行うものとし、当社は、本付則において明示する場合を除き、何らの責任も負わないものとします。
2.当社は、利用者がAWS管理を利用するにあたり、他のAWSの利用者との間で紛争その他のトラブル等が発生した場合において、何らの責任も負わないものとし、また利用者は、自らの責任と費用負担において、その全てを解決し、当社に何らの損害も被らせないものとします。ただし、その発生の原因が当社の責めに帰すべき事由による場合については、この限りではなく、別途協議を行いその対応を決定するものとします。

第6条(付則の適用)

本付則は、本サービスの利用に関して、2013年11月5日より適用されるものとします。
以上

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個人情報ご提供にあたってのご同意事項

1. 個人情報取り扱い会社の名称

京セラコミュニケーションシステム株式会社

2. 個人情報保護管理者の役職、氏名および連絡先

京セラコミュニケーションシステム株式会社
管理本部長 竹内 正彦
TEL:03-5765-1500

3. 個人情報の利用目的

お客様のお申し込みの受け付け、お申し込みへの対応のほか、当社の製品・サービスまたは当社のイベント、キャンペーンおよびセミナーに関する案内および情報提供、アフターサービスのために使用いたします。

4. 個人情報の第三者への提供について

当社は、以下の場合を除いて、あらかじめ同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。
(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき。
(5)個人を特定または識別できない状態にしている場合。
(6)利用目的の達成のために、必要な範囲で業務委託先に提供する場合。
(7)当社のグループ会社、またはその他のビジネスパートナーに利用目的の範囲内で個人情報を提供する場合。
なお、上記(6)および(7)により個人情報を提供する場合は、提供先が適切に個人情報を取り扱うよう、あらかじめ契約を締結し適切に監督いたします。

5. 個人情報の利用目的通知、開示、訂正または削除、ならびに利用または提供の拒否

当社は、ご本人からのお求めにより、当社が保有する開示対象個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正・追加または削除、利用の停止・消去または第三者への提供の停止に応じます。
お問い合わせは以下までお願いいたします。
<個人情報に関するお問い合わせ窓口>
京セラコミュニケーションシステム株式会社 個人情報管理部会事務局
E-mail kythom@kccs.co.jp

6. 個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果

個人情報を当社に提供していただくか否かは、ご本人の任意となります。ただし、必要事項をご提供いただけない場合にはお申し込みを受け付けできないことがあります。また、KCCSは3.に定める対応をいたしませんので、あらかじめご了承をお願いします。

7. 個人情報の取り扱いに関する当社の考え方をご覧になりたい場合は、以下のページをご覧ください。

京セラコミュニケーションシステム株式会社
個人情報保護方針(http://www.kccs.co.jp/policy/privacy.html)
個人情報取り扱い基準(http://www.kccs.co.jp/policy/privacy_treatment.html)

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    (例) キョウセラコミュニケーションシステムカブシキガイシャ [全角カタカナ/50文字以内]
  • 代表者名 ※必須
    (例) 京セラ 太郎 [全角/それぞれ10文字以内]
  • 代表者名(フリガナ) ※必須
    (例) キョウセラ タロウ [全角カタカナ/それぞれ10文字以内]
  • 住 所
    • 郵便番号 ※必須
      (例) 108-8605 [半角数字] 住所検索
    • 住所1 ※必須
      (例) 東京都港区三田3-11-34 [全角/50文字以内] ※建物名(該当の方のみ) は、住所2に入力ください。
      ※住所1に入りきらない場合は、続きを住所2に入力下さい。
    • 住所1(フリガナ) ※必須
      (例) トウキョウト ミナトク ミタ 3-11-34 [全角/50文字以内]
    • 住所2 ※任意
      (例) センチュリー三田ビル5F [全角/50文字以内]
    • 住所2(フリガナ) ※任意
      (例) センチュリーミタビル5F [全角/50文字以内]
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    (例) 03-1111-1111 [半角数字]
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    (例) 03-1111-1111 [半角数字]
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    (例) http://www.kccs.co.jp/ [半角]

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    (例) 京セラ 太郎 [全角/それぞれ10文字以内]
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    (例) 営業部 [全角/50文字以内]
  • 部署名(フリガナ) ※必須
    (例) エイギョウブ [全角/50文字以内]
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    (例) 03-1111-1111 [半角数字]
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    (例) mail@xxx.co.jp [半角]

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    (例) 京セラコミュニケーションシステム株式会社 [全角/50文字以内]
  • 法人名(フリガナ) ※必須
    (例) キョウセラコミュニケーションシステムカブシキガイシャ [全角カタカナ/50文字以内]
  • 担当者名 ※必須
    (例) 京セラ 太郎 [全角/それぞれ10文字以内]
  • 担当者名(フリガナ) ※必須
    (例) キョウセラ タロウ [全角カタカナ/それぞれ10文字以内]
  • 部署名 ※必須
    (例) 営業部 [全角/それぞれ50文字以内]
  • 部署名(フリガナ) ※必須
    (例) エイギョウブ [全角カタカナ/それぞれ50文字以内]
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    • 郵便番号 ※必須
      (例) 108-8605 [半角数字] 住所検索
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      (例) 東京都港区三田3-11-34 [全角/50文字以内] ※建物名(該当の方のみ) は、住所2に入力ください。
      ※住所1に入りきらない場合は、続きを住所2に入力下さい。
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